由利本荘市議会 2021-06-02 06月02日－02号
また、施政方針においては、第４次行革大綱に基づき、持続可能な行財政運営を基本方針に行革を推進との考えを示しました。 今後における少子高齢化や労働力人口の減少等により、中長期的にさらなる税収減が想定されることが確実な情勢にあり、一般財源確保には行革の質とスピード感が求められるものと考えます。 そこで、（２）行政改革の質とスピードについて伺うものであります。
また、施政方針においては、第４次行革大綱に基づき、持続可能な行財政運営を基本方針に行革を推進との考えを示しました。 今後における少子高齢化や労働力人口の減少等により、中長期的にさらなる税収減が想定されることが確実な情勢にあり、一般財源確保には行革の質とスピード感が求められるものと考えます。 そこで、（２）行政改革の質とスピードについて伺うものであります。
それで、今、私どもの市では、第３次の行革大綱プランというのを基本にしながら、政策を進めていると思います。それで、様々なことが書いているわけでございます。
◎副市長（阿部太津夫君） 今回の質問、コロナウイルスだと思いまして、先ほどの市長の答弁になったわけですけれども、再質問については、第４次行革大綱、この中での三セクの支援ということでありますが、今定例会の初日に、市長が議決の際の中で触れておりますが－－株式会社岩城と同様に指定管理をする際に、選定委員会に３年、あるいは、４年の経営計画、どの程度のもので採算が取れるかということを各社からいただいていますけれども
もとより行革大綱は総合計画の推進を下支えするものとして位置づけておりますが、次期総合計画を着実に推進していくためには、行財政改革のさらなる推進により、持続可能で自立的な行政経営を目指していくことが必要となります。
行革大綱や公共施設等総合管理計画の中でも、心配なのが公共温泉施設であります。公共温泉施設は、先ほど申し上げました第三セクターの温泉にぱいんすぱ新山や鶴舞温泉、かしわ温泉等が加わることになります。新創造ビジョンの後期実施計画が示す年度別事業を見ても改修の時期を迎えていると認識しております。
中でも、令和２年度からの第４次行革大綱においては、市民福祉の向上と安定的で質の高いサービスの持続的提供に向けて、行革の取り組みを積極的に進めるとした玉虫色の表現となっていますが、第４次行革大綱の改革内容を見ると、健全な財政運営等を掲げながら、市民に相応の負担を求めることを随所に示した案と受けとめているところであります。その意味では、痛みを伴わない行革はあり得ないものと考えます。
そうした中で、平成31年度には第３次行革大綱の計画終了を受け、新たな大綱の策定に着手するとしました。 したがって、今後においては、市長をトップとする行政改革推進本部のこれまでの成果や活動状況を踏まえて、次なる大綱の策定に着手するものと考えます。 そこで、定員管理（職員数）の基本的考え方について伺うものであります。 （２）常備消防組織の最適化（人員含む）について伺います。
次に、行革大綱に記載された検討や見直しの具体的な内容はについてでありますが、市では、指定管理者制度を運用するためのガイドラインとして、基本的な考え方や標準的な手続等を定めた能代市指定管理者制度運用に関する指針を平成26年２月に策定しております。本指針は、指定管理者制度を運用する中で新たな課題への対応が必要となった場合には、速やかに対応策を講じるとともに、適宜、指針の改定を行うこととしております。
いずれにいたしましても、税収の減少や交付税の逓減など、一般財源の確保が厳しくなる中で、多様化する市民ニーズに対応するためには、行革大綱の前倒し実施やトップランナー方式への迅速な対応を含めて、市民の皆様の理解を得ながら推進してまいります。 次に、５、財務書類関連についての（１）財務書類の活用状況についてにお答えいたします。
行革大綱の見直しが必要じゃないかと思いますけれども、市長は、この説明と有料化と一緒に出すということなのか。具体的にはどのぐらいの有料化ということを考えているのかですよ。前回、３年前ですか出したときは、ごみ袋１０枚当たり６００円にしたいという案も出たわけですけれども、そこのあたり市長はどう考えているのか。
そこで、組織改革と第３次男鹿市行政改革大綱との関連につきまして、これもまた当局の発言の抜粋でありますが、その後の経過としてですね、第２次行革大綱では、事務事業の見直し、補助金の見直し、組織機構の再編など、さまざまの改革に取り組み、事務の効率化、歳出の抑制、財源の確保に努めたというふうになっています。
一君） 公共施設へのネーミングライツ導入についてでありますが、ネーミングライツは公共施設などの名称に企業名や商品名等を冠することで、企業サイドにあっては利用者やマスコミ報道によるＰＲ効果、施設サイドにあっては企業のネームバリューを活用した利用促進の相乗効果が期待されるほか、施設の命名権の売却による新たな収入確保が期待できるものとして、全国の自治体で取り組みが進められており、本市においても第9次行革大綱
見直した昨年の１１月は、市長は来期を見据えた市長としての行革大綱として理解しております。しかし、市長の突然の市長選挙への不出馬表明に至りました。来年度以降は、新たな市長が誕生するわけで、この第３次行政改革大綱が継続されていくかどうかは新市長に委ねられることと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 二つとして、行政改革大綱の中にあります勤労青少年ホームの廃止についてであります。
◎副市長（小野一彦君） ２つの論点がございまして、まず先ほど冒頭から申し上げましたように、市の公の施設を直接住民の方にサービスを提供させる手法として管理運転業務ということをさまざまなこれまで手法を勘案しながら、メリット、デメリットを検討しながら検証しながら、行革大綱に基づいて進めてきたそうした中で、この管理運転業務、場合によっては指定管理者制度ですとか直営ですとか、いろいろあるわけなんですけれども、
今回の第9次行革大綱の中で、支所機能の統合を掲げております。その内容をまず伺うとともに、もう1点、市民センター職員、市民センターでのさまざまな行事、あるいは地域に対する非常に密着した形での支援業務、大変職員もすばらしい活動をされていると我々は本当に認識しております。できれば、できるだけの相応な対応を、職員対応という形でしてもらえればなという感じを持っております。あわせてお伺いします。
財政の悪化と言いますか、総務委員会で行革大綱が、なぜ見直しが必要かという部分で、いわゆる３０年度までの計画を一般財源ベースで提案していただきました。この２７年度決算だとかそういう中でも、端的に言うと２７年、２８年は約３億ぐらいの単年度でいくと赤字だと。そして、２９年も赤字が予想されるということだと、私方、昔の感覚でいくと、もう財政再建団体だというふうなぐらい非常に厳しいと。
この点について配慮して、第9次行革大綱ではどのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。 あわせて、昨年度において公共施設等統合管理計画を策定し、公共施設等の総量を今後10年で5％の縮減を図るとしておりますが、この計画は基本方針を示したものであり、今後の具体的統廃合計画の策定を、どのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君） 市長。
と申しますのは、行革大綱に基づく市の基本方針は、使用していない会議室などについては、賃貸による収入を得るとしておりますものの、セキュリティーの確保対策や、議場は構造が特殊であり、事務所として活用するためには改修を要することなどの課題があるためであります。
行革大綱には期日前投票制度を周知させることで投票率の低下を防ぐとありますが、今後はさらに期日前投票所の充実が重要と思われます。 先般、市選管に確認しましたところ、７月の参院選より阿仁前田地域に期日前投票所を増設するとのことでしたが、他地域は今後の検討課題とのことです。
それから、管理職の５０パーセント削減につきましては、これについてもこの後の第三次行革大綱策定の中で検討させていただきたいと思います。 以上であります。 ○議長（吉田清孝君） さらに質疑ありませんか。 ◆６番（佐藤巳次郎君） 市長の答弁を求めているけれども。 ○議長（吉田清孝君） 暫時休憩します。